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短期専門家派遣レポートは、以下掲載しています。
- 2009年12月 タイ
- 2009年11月 フィリピン
- 2009年5月 ベトナム
- 2009年2月 ベトナム
- 2009年2月 ラオス
- 2008年12月 フィリピン
- 2008年11月 タイ
- 2008年11月 マレーシア
- 2008年8月 ラオス
- 2008年6月 カンボジア
- 2008年6月 フィリピン
- 2007年9月／2008年3月 タイ
- 2007年8月 インドネシア
2009年12月 タイ
大田洋輔, 竹内憲二 （全中WTO・EPA室）
ヒト・モノ・組織つくりを目的とした情報センターの活用を試験的にタイで実践
情報センターとは、日アセアンパートナーシップ強化事業の関係者が、インターネットを通じて情報で結ばれ、この事業で得た知識・経験を互いに更に深めることを目標として開設されました。今後は、アセアン各国内でも、この情報センターが農村と都市を結ぶネットワークとして活用できるよう期待されています。
現在は情報センターを通じて、日アセアンパートナーシップ強化事業を構成する①展示センター事業、②短期専門家派遣事業、③研修事業の情報に加え、各国農村情報や特産品情報（試験販売状況含む）、またフォトギャラリー、動画配信、掲示板による情報交換といった各種コンテンツも充実した内容となっております。
12月21日に、タイ現地の農業協同組合省とタイ協同組合連盟を訪問。日アセアンパートナーシップ強化事業の趣旨・目的の共有を図った上で、タイ国内における情報センターの普及方法や問題点について意見を交換しました。
翌22日には、タイ協同組合連盟のトレーニングセンターにて、農業協同組合省のＩＴ部門職員の同席のもと、具体的にマニュアルにもとづき、特産品情報のアップロード方法を、実際にスクリーン上で作業しました。
成果は、情報センターの趣旨・目的をタイ農業協同組合省、タイ協同組合連盟、ＪＡ全中で一体となり共有できたこと。また、タイ国内における情報センターの活用について問題点を含め、さまざまな意見が出され、今後の情報センター事業の運営にあたり、貴重な情報を持ち帰れたことです。
課題は、情報のアップロード方法について、私どもの設営の仕方が十分でなかったために、折角出席いただいた方々に、個々に十分にご指導できなかったことです。そのため、次回のアセアンの出張に際し情報のアップロード方法については、不明な点を解消するためにも担当者間の少人数の打合せを別途設ける必要があります。
2009年11月 フィリピン
俵谷 圭太郎 （山形大学農学部）
フィリピン共和国のノイバ・ビスカヤにあるハイランダーホテルで開催された「持続可能な畑地開発・管理」研修に講師として参加しました。
フィリピン共和国から３名、ベトナム社会主義共和国から３名、ラオス人民民主共和国から３名、カンボジア王国から３名、ミャンマー連邦から３名、ブータン王国から２名、バングラデシュ人民共和国から３名の参加がありました。マニラから車で８時間のソラノに移動し、ハイランダーホテルで研修を行いました。私は“熱帯における微生物を利用した土壌管理”の題目で講義を行いました。この講義では、日本の畑地、日本の畑地における菌根菌の利用、及び熱帯における菌根菌の利用について述べました。特に、近年の世界的なリン鉱石枯渇の問題、リン酸質肥料の価格高騰、リン酸資源の有効利用のための菌根菌の利用について考察しました。
また、参加者は世界遺産に登録されているコルディエーラの棚田群を見学し、棚田における稲作システム、棚田の保全について理解しました。また、ソラノから車で１時間のカラハン地域を訪問し、地域住民によるアグロフォレストリーの実践、農林産物を利用した食品加工について理解しました。
2009年５月 ベトナム
俵谷 圭太郎 （山形大学農学部）
ベトナム農業省及びベトナム農業科学院北部山岳農業林業研究所で開催された「持続的な傾斜地耕作と管理に関するトレーニングコース」に講師として参加しました。
ベトナム農業科学院から４名、ベトナム農業科学院北部山岳農業林業研究所から２名、ラオス人民民主共和国から３名、カンボジア王国から３名、ミャンマー連邦から３名、ブータン王国から２名、バングラデシュ人民共和国から１名、アフガニスタン・イスラム共和国から２名の参加がありました。私は“日本の傾斜地利用と管理”の題目で講演を行いました。この講演では、日本の傾斜地、傾斜地の利用、傾斜地の管理、及び傾斜地における菌根菌の利用について述べました。特に、土壌の団粒形成におけるアーバスキュラー菌根菌の外生菌糸の役割と傾斜地の侵食減少のための菌根菌の利用について考察しました。
参加者は５月７日から８日にハノイから車で６時間のところにあるPho Tho県の傾斜地を訪問しました。ここは傾斜２５度以上で、トウモロコシ、ラッカセイ、キャッサバ、チャ及びイネが栽培されていました。多種類の作物の耕作（混作）は、栽培期間が異なることにより傾斜地の裸地面積を最小にできるため、土壌侵食防止にとても有効です。土壌侵食を防止するために畦間に被覆作物が栽培されていました。参加者はベトナム農業科学院北部山岳農業林業研究所も訪問しました。ここは２７５haの実験圃場をもち、３８１名の研究者が傾斜におけるチャの耕作、果樹とイネの育種に関する研究を行っています。
2009年２月 ベトナム
加藤 将 (有限会社ショックデザイン デザイナー)
農業従事者に対し、農閑期利用による特産民芸品の売上げ向上による生活安定化を推進することを目的としたデザイン指導、ワークショップを行ってきました。
第一回目の視察を通じ、ベトナムの生産者団体の現状を分析すると、生産品の違いがあっても概ね共通する問題を抱えていた。
① プロダクトディティールの処理がアバウトな為、クオリティーが不安定で価格優位性のみの交渉になりがちである。
② 市場全般における情報不足、それらを確保する努力不足、人材教育不足、組合組織の機能不全等により動きが鈍い。
③ 自生産品に対する愛情不足により良さを伝え、美しく見せることへの意識や配慮が足りず交渉主導権を失っている。
総じてゆえば歴史や文化の背景、長所や短所といった自分達の持ち味や他者との違いによる優位性を見出していないことにより国際市場の中でどのように進んで行けばいいのかわからず、言われるがままにそれが何か？どのように使うのか？を理解せずに作っている事により、品質が向上せず、魅力も伝えられず、次の手が創造できない現実となっています。
そこで視察前当初思い描いていたようなプロダクトデザインや品質向上といった実施レベルでのアドバイスでは短期で充分な成果を上げられないと判断し、市場拡大、新規参入への準備に対する指導内容へと軌道修正をして向かいました。今世界経済は市場の成熟化によって、価格以上の価値が求められる様になりました。価格優位性で勝負できた時代とは違い、カスタマーニーズをより的確に捉え、魅力あるものを求めやすい価格で提供しなければなりません。
それには他者との違いを明確にし、市場の原理原則を理解、ポイントを押さえたプロダクトプランを建て、ビジネスを実行してゆくことが必要となります。言葉で言うほど簡単なことではなく、現段階のベトナムにおいては内容把握にかなり時間が掛かる事も理解した上で、未来の問題解決の糸口になればという気持ちでレクチャーは行い、同時に体感を通じやる気を起こすことを目的に組合及び生産者が持つショールームを活用してディスプレイとライティングテクニックについてのワークショップを実施しました。
レクチャーは、皆一様に興味深く耳を傾けてくれましたが、その実ほぼ全ての人達が理解不十分でなかったかと思います。その理由として恐らく実際に何からしてゆけば良いか分からないというのが率直なところでしょう。今回レクチャーに求めたものは未来のガイドラインですから思惑通りといえる反応でした。次ぎに事前に準備しておいた現地調達をメインとしたディスプレイ備品を使いショールームの一角をその場にいた皆でディスプレイチェンジし、その見せ方のストーリーやターゲットへのアプローチポイント、その訳を明らかに変化を遂げたディスプレイの前で説明、その後に大きな効果のあるライティングテクニックを用い圧倒的に違う空間の中、心に残るディスプレイとはどういうものかを実感させる事により、それまで半信半疑で受け身の状態だった皆の顔は霧が晴れたように明るい表情になり、それぞれのアイデアや意見を出し合う活発な議論の渦を生むことができたと感じています。
これこそが一過性のものではない自助努力によるキャパシティービルディングの誘発という、今回最大にして唯一の目的のきっかけ作りになったのではないかと思っています。
これを元に、今後自らの力で発展させ、またいつか先の段階で一歩進んだアドバイスできる日が来ることを心から願うばかりです。
マーケットリサーチと備品調達
ディスプレイ備品はその後のことを考え現地で調達
講義風景
マーケットの仕組みとプロダクトデザインについてレクチャー
ディスプレイとライティングのワークショップ 応用編
ディスプレイとライティングのポイントを説明 自社商品を使いに商談スペースを演出
2009年２月 ラオス
渋谷 襄 （群馬県農協中央会ＯＢ）
吉田 春美（ＪＡ多野藤岡ＯＢ、養豚農家）
高橋 昭博（ＪＡ宇都宮 園芸営農指導員）
私どもは２月１６日から２３日までラオス ビエンチャン市にある養豚と有機野菜の二つのグループに「協同組合の萌芽があり、これが農協となりうるかどうか」アドバイスして欲しいということで調査に行ってまいりました。
- 行政（ラオス農林省）は貧困の緩和や農民の所得拡大をはかるために農協設立を強く希望し、二つのグループを先行事例として順次全国へ普及したいとしています。
- ラオスでは、１９７５年に農協が設立されたものの、１９８７年にその機能を失い、現在は存在していません。
- しかし、行政にも二グループの皆様にも技術向上（基礎的技術が各般に不足している）、所得の増大そして農協の設立意欲は強く、私達も二グループには農協設立の土壌は十分にあると確信しました。また、経済の国際化の流れに対処する戦略の一つとして、農協設立は意義あると考えます。
- 農協設立に対する当面の方策として、
（１） 技術向上による所得増大対策
（２） 農協設立に向けて組織化、組織を担う自立農家育成対策
の二つを並行して行う必要があります。それは農協は元々農民の所得を得る農業生産と不可分であり、
農業振興＝所得の増大=農協設立と考えるからです。 - 模範とする日本の農協は長い歴史を経て今日に至っています。ラオスに直ちに日本の農協を移転することは不可能です。一つひとつ積み上げ、話し合いを重ねてラオス型農協を作ることが必要だと思います。
協議中の風景 パクノーン地区養豚グループ
2008年12月 フィリピン 竹内 憲二 （JA全農OB)
11月30日から12月7日までフィリピンのマニラで行われたインターナショナル・トレーニング・コースに成功体験としての「日本の農協の農産物の販売事業」について講師として話してまいりました。
講演の中心はいつものことですが、日本の農協の販売事業の成功事例だけでなく、日本の食糧自給率が先進国で最低の４０％しかないことを中心に日本の農協が抱えている諸問題にも多く触れ、いずれはアセアンの諸国にも大きな問題となるので今から十分に注意して事業展開をしてほしいと伝えました。わたくしが特に強調したのは
１）これからの農協は我が国の農業に貢献する、農業生産者のために活動するという本来の機能に、さらに生産者と消費者と結ぶ懸け橋に
ならなければならないこと
２）消費者の「安全・安心」へのこだわりは非常に強く、どのようにしたら「安心」してもらえるのかが農協の活動にかかせないこと
３）したがって、「ＡＮＺＥＮ・ＡＮＳＨＩＮ」は今後世界的にキーワードになるであろう
ということでした。
出席者からは「何故日本は食糧自給率がそんなにも低くなったのか」という質問がだされました。
竹内 憲二 農業訓練機関のマニンディン局長と
JA全農OB
飼料部配属中、一貫して飼料
原料の輸入業務に従事
2008年11月 タイ国
古賀 成祐 （JA全中OB)
関 冨士男（JAみい）
11月9日から11月15日の間、タイ国アムナートチャロン県セーナニコム農協の今後の発展に向けてアドバイスできればと訪問してまいりました。
１０日、１１日と組合長、理事、参事（マネージャー）より、経営概況の説明を受け、意見交換による調査を行い、１２日の午後からは中核的農家２戸を訪問し、生産と農協利用状況調査と農協の経営状況について現地調査を実施しました。
農協経営改善には中長期計画を作成し、まず組合員の信頼獲得に努め、コメの集荷率の向上により精米所事業の健全化を図ることが急がれます。
他に、平坦で広い土地を利用した野菜や花卉・植木の栽培など、地域を見直し生産可能な新規商品の導入により、新たな農家収入を求めることで更なる農協事業の発展に努める必要があるのではないかと思われました。
古賀 成祐 (前列左)
関 冨士男 (後列左)
2008年11月 マレーシア 竹内 憲二 （JA全農OB)
11月3日から8日までマレーシアで行われたＡＣＥＤＡＣ（農協の発展のためのアセアンセンター）の研究会に成功体験としての「日本の農協の農産物の販売事業」について講師として話してまいりました。
講演の中心は日本の農協の販売事業の成功事例だけでなく、日本の農協が抱えている諸問題にも多く触れ、いずれはアセアンの諸国にも大きな問題となるので今から十分に注意して事業展開をしてほしいと伝えました。特に最近の消費者の「安全・安心」志向は農協にとっても最も大切な問題であること、したがって「安全・安心」をキーワードにして今後の事業に取り組んでいることを話しました。
この「安全・安心」は研究会でも「ＡＮＺＥＮ・ＡＮＳＨＩＮ」として、そのまま英語に採択されました。いずれ「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩーもったいない」のようになれば・・・と思いました。
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竹内 憲二 農業生産者組織庁のハムザー局長と
JA全農OB
飼料部配属中、一貫して飼料
原料の輸入業務に従事
2008年8月 ラオス国
内田 俊弘 （JA熊本県中OB)
高橋 昭博 （JA宇都宮）
8月17日から27日までの間、ラオス国首都ビエンチャン近郊の農民組織を訪問しました。
これまで他の国での海外ボランティアを経験してきましたが、ラオスの農民組織を見聞調査するのは今回が初めてであり他国と比較検討できたことも収穫でした。
ラオスは周りを5カ国に囲まれ海のない内陸国であることが特徴ですが、農協組織は無いものの多くの農民グループは「養豚・養殖・有機野菜・養鶏・トウモロコシ・精米」など各地に点在していました。法人化されていない任意組合ですが、何とかしてもつと大きな組織にしようと一生懸命な姿が見られました。
時々は災害があってもメコン河の恵みをうけ自然条件は豊かでありますが、国の財政事情や農村のインフラ整備は不十分であり日本のJA組織の支援に期待をしているのが実態でもあります。豊かな生活ではないものの自給自足が出来、農民の表情は明るく昔の日本の農村風景を思い出しました。
しかしながら、これからのラオスは隣国のベトナムやタイ等の影響を受け、好むと好まざるとに関わらず経済成長をしていくことでしょう。そのような社会情勢の中で、時間はかかりますが日本のJAの良い点を導入し、２～３のモデル農協の設立を行いその農協を核として普及拡大できればと思いました。
近い将来、世界的な食糧不足が懸念されますが、日本とアセアン諸国の農協がお互いに連携を深め共存共栄の精神で助け合うことは大切なことだと皆が思っています。これまでの調査を基本として具体的な実践によって農協設立が実現できるよう日本のJAはより一層協力したいものです。
有機野菜の栽培農民と 有機野菜の市場風景
内田俊弘（中央）
高橋昭博（右から二人目）
2008年6月 カンボジア 原 政一 （JA全中OB）
滝上 正和 （JA甘楽富岡OB）
カンボジア政府の要請により、今回、2農協の主として会計処理と金融業務管理について改善指導を求められ、同農協の実情把握と併せ、この機会を利用して日本の農協の現状について報告してきました。
私たちは調査農協の事前資料を基に、要請のあった簡素な簿記の設計、信用事業管理に関しての改善提案に応えるため、現地に出向き実態調査を行いました。調査した2農協とも、実施している会計処理は、組合経営の適切な管理並びに経営結果を組合員に適正に報告するという、理事の重要な職務遂行を可能とする状況にまで到達する必要があります。。
カンボジアでは新設農協が増加しているそうですが、農協の会計制度整備は緊急を要する課題と思われます。
こうしたことから、今後、政府農業普及部に於ける農協会計指導要員の充実をはかるとともに、会計指導テキストを作成し、農協指導を徹底する必要があると思われました。
2008年6月 フィリピン 竹内 憲二 （JA全農OB)
6月1日から15日までフィリピンで行われた研修会で日本の農協の販売事業についてお話をしてまいりました。
アセアン各国からの30名強ほどの参加がありましたが、地球温暖化問題、異常気象問題、バイオ燃料製造による穀物価格の高騰、サブプライム問題以降の世界的な投機マネーの投機による石油価格の高騰、穀物価格の高騰、アジアではコメの価格暴騰、コメの輸出禁止等問題が山積の中での研修会でした。
そんな中でわたくしは消費者を考えない農産物の販売はありえないこと、特に食糧の安全・安心は農協として最も大切なことであることをお話ししました。
出席者から「食の安全・安心特に安心は自分の国でも今後は最も大事な事柄なる」との反応がありました。
講義中の風景 竹内 憲二
JA全農OB
飼料部配属中、一貫して飼料
原料の輸入業務に従事
2007年9月・2008年3月 タイ 山本 早苗 （JA兵庫中央会OB)
タイ農協の実態を調査し、若干のアドバイスが出来ればと訪問してまいりました。
タイの農協の歴史は古く、現在協同組合法のもとで各種協同組合と共に法制上の整備はなされています。私がJA佐久浅間高知氏と訪問した農協は、バンコクから車で90分程の比較的豊かな農業地域にあり、融資業務を中心に多少の購買事業を手掛け様々な工夫をしながら懸命な取り組みが見られました。しかし、我が国の農協が経験した統制集荷機関のような過程をもっていないため、生産物を農協へ出荷するという慣行がなく、販売事業への取り組みが一つの課題となっています。一方金融事業においても、連合会機能の拡充に待つ所も多く、今後の発展のためには、長期的な戦略が必要と感じました。
エビ養殖・米作からの転換が盛んなガボン(淡水鯛)の養殖池 山本 早苗
JA兵庫中央会OB
経営指導・情報対策・監査従事
後参事として勤務
2007年8月 インドネシア 竹内 憲二 （JA全農OB)
ASEAN諸国農業省・農協幹部（10ヶ国の各国3-4名参加）研修会に「日本の農産物の販売と農協の役割」という内容で講師として行ってまいりました。
わたくしが特に強調しましたのは、農業は守らなければいけないということでした。
現在地球の温暖化、さらには砂漠化が進んでいるということ、飢餓・低栄養人口が増えていることが報告されています。ペルー沖のエル・ニーニョ、ラ・ニーニャの発生は皆さんよくご存知ですが、最近は東西インド洋での異常海水温度等の発生があること。それよりも近年は特にＣＯ２等の温室効果ガスによって異常気象が地球上のあらゆるところで起こっていることを話しました。
農業はこの地球温暖化、異常気象を惹き起こす温室効果ガスの発生を抑えて自国のひいては地球の環境を守る重要な産業であるということを何よりも強調しました。
参加者からは環境を守ることの重要性、これには農業が深くかかわっている重要な産業なのだということを改めて考えるきっかけになったという意見が寄せられました。
竹内 憲二
JA全農OB
飼料部配属中、一貫して飼料
原料の輸入業務に従事
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