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日本を含むアジア諸国の国々は、人口密度が高く、自然災害の多いモンスーン地域に位置し、稲作を中心とした小規模家族農業を展開しているなどの共通点を有しています。食料安全保障の重要性をはじめとしたさまざまな価値観や懸念を共有しながら、東アジア諸国と日本は、これまで長年にわたり、政治、経済、社会、文化など様々な側面で密接な関係を構築してきました。
JAグループは、1963年にアジア農協振興機関（IDACA）を設立し、40年以上にわたりアジア地域を中心としたリーダーを育成し、農協運動の振興に貢献しています。さらに、1997年に開催された第21回JA全国大会で、次世代・消費者・アジアとの共生（3つの共生）をJAグループの運動目標として決定しました。これまでに「FAO（国連食糧農業機関）飢餓撲滅草の根募金（テレフード）」や、2005年10月1日より開始した「アジアとの共生募金」等を活用したアジア諸国の農業者の活動を支援するとともに、アジア9ヵ国の農業団体で構成する「協力のためのアジア農業者グループ（AFGC）」による取り組みを実施するなど、アジアの農業者との協力・連携を強化しています。
1．AFGCを通じたアジアの農業者共通の課題に対する共同の取り組み
AFGC（協力のためのアジア農業者グループ）は、アジアの農業団体が、意見、情報、経験を交換し、協力を促進するため、1999年に東京で結成されました。現在、アジア・モンスーン地域であるインド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナムの9ヶ国の農業団体、協同組合の全国組織で構成されています。
2008年1月26日 フィリピン・セブにおいて第8回AFGC定期会合が開催され、貿易政策や農業政策に関して、以下の共同宣言が採択されました。
共同宣言（和文）
Joint Statement (2008, 26 Jan.)
【これまでのAFGCの会合】
| 開催年 | 月 | 会合 | 開催場所 |
|---|---|---|---|
| 1999年 | 11月 | AFGC設立（第1回会合） | 日本・東京 |
| 2000年 | 4月 | 第2回定期会合 | インドネシア・ジャカルタ |
| 2001年 | 3月 | 第3回定期会合 | タイ・バンコク |
| 9月 | 第1回特別セミナー | 日本・東京 | |
| 2002年 | 3月 | 第4回定期会合 | フィリピン・マニラ |
| 9月 | 第2回特別セミナー | タイ・バンコク | |
| 2003年 | 7月 | 第5回定期会合 | スリランカ・コロンボ |
| 2004年 | 3月 | 第3回特別セミナー | フィリピン・マニラ |
| 10月 | 第6回定期会合 | インド・ニューデリー | |
| 2005年 | 5月 | 第7回定期会合 | 韓国・ソウル |
| 2006年 | 11月 | 第4回特別セミナー | 日本・東京 |
| 2008年 | １月 | 第8回定期会合 | フィリピン・セブ |
[加盟団体]
インド：インド協同組合中央会、インドネシア：インドネシア農政運動組織、日本：JA全中、韓国：韓国農協中央会、マレーシア：全国農業者組織、フィリピン：フィリピン自作農民連合会、スリランカ：自立農業者連盟、タイ：タイ協同組合連合会、ベトナム：ベトナム協同組合連合会
2．アジアとの共生募金
JAグループでは、平成9年以降、FAO（国連食糧農業機関）飢餓撲滅テレフード募金を通じて、アジア地域の開発途上国における食料安全保障を達成するための小規模プロジェクトの実施を支援してきました。
平成17年10月1日からは、アジア諸国とのEPAのもとでの農協間協力としても募金が活用できるよう、これまで実施してきたFAOテレフード募金を「アジアとの共生募金」として発展的に組み換え、平成22年3月までの4年半、アジア諸国の農業団体が行う小規模プロジェクトに対して直接支援を行なうこととしています。
[対象国 実施団体名 案件名]
採択されたプロジェクトは以下の通りです。
| 対象国 | 実施団体名 | 案件名 |
|---|---|---|
| インド | インド協同組合中央会 | 酪農を通じた所得創出と協同活動による農村女性の権利拡大 |
| インドネシア | インドネシア農政運動組織 | 農村地域における協同組合起業ビジネス研修 |
| フィリピン | フィリピン自作農民連合会 | 有機米の試験販売プロジェクト |
| タイ | タイ協同組合連盟 | 第3期バイオ燃料用農産物の普及プロジェクト |
| ベトナム | ベトナム協同組合連盟 | 農業協同組合の機能強化 |
| スリランカ | スリランカ独立農業者ネットワーク | 放棄地の再森林化 |
| 対象国 | 実施団体名 | 案件名 |
|---|---|---|
| カンボジア | カンボジア王国農業農村開発評議会 | 精米機導入による農協育成プロジェクト |
| インド | インド協同組合中央会 | バイオ燃料用農産物の普及プロジェクト |
| インドネシア | インドネシア農業者運動組織 | 協同組合起業ビジネス研修 |
| フィリピン | フィリピン自作農民連合 | 有機米生産プロジェクト |
| タイ | タイ協同組合連盟 | 第2期バイオ燃料用農産物の普及促進プロジェクト |
| ベトナム | ベトナム協同組合連盟 | 農協のキャパシティビルディングのためのプロジェクト |
| 対象国 | 実施団体名 | 案件名 |
|---|---|---|
| カンボジア | クメール農業組合 | 水田・養豚複合経営に関する支援 |
| インドネシア | インドネシア農政運動組織 | 農村地域における小規模金融の経営・事業に関する研修 |
| フィリピン | フィリピン自作農民連合 | 農協間協力における中古農機の輸出 |
| タイ | タイ協同組合連盟 | 第1期バイオ燃料用農産物の普及プロジェクト |
| ベトナム | ベトナム協同組合連盟 | 農協のキャパシティ・ビルディングのためのプロジェクト |
3．一村一品、食品安全に関する研修の実施
日タイEPAにおける農協間協力の一環として、農産物の安全性と品質向上を通じてタイ農民の経済水準及び生活水準の向上をめざす「タイ農産物品質安全性向上研修」が国際協力機構（JICA）の事業として、アジア農協振興機関（IDACA）にて平成17年から3年間継続実施されています。
JAグループについて
[JAの目的]
JA（農協）は農協法にもとづく農業者が互いに協同し生活と生産を守り向上をめざす農業者の組織です。
昭和22年制定の農協法の目的は、農業者の協同組織の発展により農業生産力の増進と、社会的にも経済的にも農業者の地位を向上させ、さらに国民経済の発展を図ることにあります。
[JAの事業]
JAは、 その目的を実現するために、いろいろな事業を営んでいます。販売事業、購買事業、信用事業、共済事業、厚生事業、利用事業がその主なものです。これらの事業を目的に沿って、効果的に展開するために、指導事業や教育活動、さらに農政活動も行っています。これらの事業は、それぞれの組合ごとに単独で行なってい たのでは、十分な効果を上げられないことから、より広い地域を事業区域とするJA連合会（都道府県連合会）をつくり、その連合会・組合が会員となって、JA全国連（全国連合会）をつくって、組織運動により事業効率を高め、協同の有利性を発揮しています。また、今日では、さらに合併を進め、JAの機能・体制を整備するとともに、事業ごとに連合組織を再編しています。
[JA中央会]
JA中央会は、県下の単位JA、連合会を会員として会員の組織および事業の指導、監査、教育などの事業活動を行なう他、行政庁への建議を行なう機能を持っています。JA全中は、JA中央会ならびに全国連等を会員として組織され、JAグループ全体を指導するとともに、JAグループを代表する役割を果たしています。
JA全中のホームページへ JAグループ（http://www.zenchu-ja.or.jp）
[組織図]
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