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| 名目額(億ドル) | GDP構成比(%) | |
|---|---|---|
| 国内総生産(GDP) | 1,037 | - |
| 農林水産業 | 101 | 9.7 |
※United Nations:National Accounts Statistics 資料より
| 面積(万ha) | 比率(%) | |
|---|---|---|
| 国土全体 | 3,298 | 100 |
| 農地 | 787 | 23.9 |
| 耕地 | 180 | 5.5 |
| 永年作物 | 579 | 17.5 |
| 永年牧草地 | 29 | 0.9 |
※FAO資料より
(単位:万人)
| 総人口(1) | 2,488 |
|---|---|
| 農業人口(2) | 374 |
| (2)/(1)(%) | 15.0 |
| 総就労人口(3) | 1,094 |
| 農業就労人口(4) | 174 |
| (4)/(3)(%) | 15.9 |
※FAO資料より
(単位:万トン)
| 2001 | 2002 | 2003 | 2004 | 2005 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 米(籾) | 209 | 220 | 226 | 220 | 222 |
| パーム油 | 1,180 | 1,191 | 1,336 | 1,398 | 1,513 |
| 天然ゴム | 88 | 89 | 99 | 117 | 117 |
※FAO資料より
1984年に第1次国家農業政策を策定し、2000年までの発展目標及び政策課題を示したが、その後の工業化の進展等により、他部門との成長の不均衡が顕在化し、人的資源の確保、生産性の向上等が重要な農政上の課題となったため、2010年までの新たな政策目標を示すものとして、1993年に第2次国家農業政策が策定された。
さらに、1997年秋からの通貨危機により輸入農産物が高騰し、食料安全保障、輸入削減による通貨流出防止の観点から、農業生産性の向上、食糧自給率の向上の必要性の認識が高まり、1998年12月に2010年までの第3次国家農業政策が承認された。
第3次国家農業政策では、資源の適正利用による所得の極大化を最重点に置き、次の4項目を目標に掲げている。
我が国からの主な輸出品目は、アルコール飲料195万ドル、配合調製飼料166万ドル、小麦粉94万ドル、かつお・まぐろ類75万ドル、たばこ67万ドル等である。
主な輸入品は、合板5億2,362万ドル、丸太1億9,171万ドル、製材加工材1億6,640万ドル、パーム油1億1689万ドル等となっている。
(単位:百万ドル)
| 日本からの輸出 | 日本の輸入 | 収支 | |
|---|---|---|---|
| 総額(A) | 11,021 | 11,194 | -173 |
| 農林水産物(B) | 24 | 1,437 | -1,413 |
| 農林水産物のシェア(B/A)% | 0.2 | 12.8 | - |