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ベトナム

農業・農村情報

農林水産業の概要

（1）農林水産業の概況

タイはもともと農業を経済の基盤として発展してきた国であるが、1980年代後半以降、急速に工業化が進展したことにともない、国内総生産や輸出に占める農業の割合は低下傾向にある。

しかしながら、農業は依然として国民経済を支える主要産業のひとつであり、就業人口の6割近くが農業に関係している。最近では、輸出の形態が一次産品から加工度を上げたものにシフトしており、アグロ・インダストリーが重要な産業として育ってきており、アジア経済危機後、産業全体が依然として厳しい環境にある中、鶏肉、コメを中心に唯一好調な産業となっている。

（2）農林水産業の地位（2005年）

名目額（億ドル） GDP構成比（％）
国内総生産（GDP） 1,763 －
農林水産業 153 8.7

※AFSIS資料より

（3）農地の状況（2003年）

  面積（万ha） 比率（％）
国土全体 5,131 100
農地 1,849 36.0
耕地 1,413 27.5
永年作物 355 6.9
永年牧草地 80 1.6

※FAO資料より

（4）農業人口（2004年）

（単位：万人）

総人口（1） 6,347
農業人口（2） 2,906
（2）/（1）（％） 45.8
総就労人口（3） 3,787
農業就労人口（4） 2,019
（4）/（3）（％） 53.3

（5）主要農産物の生産状況

（単位：万トン）

年 2001 2002 2003 2004 2005
米（籾） 2,652 2,606 2,704 2,386 2,700
キャッサバ 1,840 1,687 1,972 2,144 1,694
トウモロコシ 447 423 418 422 418
サトウキビ 4,956 6,001 7,426 6,497 4,957

※FAO資料より

農政の概要

タイ政府は、1961年以来、農業・協同組合省の政策ガイドラインを5年ごとに策定し、 この枠組みの下で様々な政策を実施してきている｡「第9次農業開発計画（2002-2006年）｣ における農業開発の目標は次の4項目。

  1. 農林水産物及びアグロインダストリーの競争力の強化を図る。
  2. 経済・社会を安定させ、農民の生活の質を向上させることにより自立を促す。
  3. 農民組織を強化し地域の伝統知識と文化に適応した農業開発ネットワークを確立する。
  4. 農林水産分野のマネージメント・システムを改善し、持続的な資源利用を行う。

日本との農林水産貿易（2002年)

我が国からの主な輸出品目は、かつお･まぐろ類4,599万ドル、真珠418万ドル、小麦粉506万ドル、かに168万ドル、魚粉367万ドル等である。

主な輸入品は、天然ゴム3億8,380万ドル、家きんの肉（鶏肉等）3億5,658万ドル、えび4億268万ドル、いか1億,6,762万ドル等となっている。

（単位:百万ドル）

  日本からの輸出 日本の輸入 収支
総額（A） 13,225 10,516 2,709
農林水産物（B） 111 2,988 -2,877
農林水産物のシェア（B/A）％ 0.8 28.4 -

農林水産業の概要

（1）農林水産業の概況

ベトナムは、ドイモイ（刷新）政策後、順調な経済発展を遂げてきました。工業化の進展に伴い、農林水産物の輸出比率は下がりつつありますが、いまも農業は重要な産業に位置づけられています。しかし、 67%の人が農業に従事しているにもかかわらず、国内総生産（GDP)に占める農業の比率は23%と低く(2002年現在）、農村部を中心とした貧困が課題となっています。
農業生産は、米が中心です。メコン川と紅河（ソンコイ川）の河口に位置する肥よくなデルタ（三角州）を中心に、年間約400万トンを輸出し、タイ、インドに次ぐ世界第３位の輸出国になりました。(2004年)。近年はコーヒー、コショウなどの栽培が盛んになってきており、コーヒーはブラジルに次ぐ輸出量を誇るなど、世界有数の輸出国の顔を持っています。

（2）農林水産業の地位（2002年）

  名目額（億ドル） GDP構成比（％）
国内総生産（GDP） 529 -
農林水産業 115 21.8

※AFSIS資料より

（3）農地の状況（2003年）

  面積（万ha） 比率（％）
国土全体 3,317 100
農地 962 29.0
耕地 668 20.1
永年作物 230 6.9
永年牧草地 64 1.9

※FAO資料より

（4）農業人口（2004年）

（単位:万人）

総人口（1） 8,248
農業人口（2） 5,419
（2）/（1）（％） 65.7
総就労人口（3） 4,405
農業就労人口（4） 2,894
（4）/（3）（％） 65.7

※FAO資料より

（5）主要農産物の生産状況

（単位：万トン）

年 2001 2002 2003 2004 2005
米（籾） 3,211 3,445 3,457 3,589 3,634
サトウキビ 1,466 1,712 1,685 1,588 1,500
甘藷 165 170 158 154 155
キャッサバ 351 444 531 557 570
コーヒー 84 70 79 83 99

※FAO資料より

農政の概要

2001年4月の共産党大会で決議された10カ年計画（2001-2010年）における農林水産業 の開発方針は次の通り。

  1. 農村部の工業化・近代化（農村労働力の工業部門への転換と農業部門の生産性向上）
  2. 適切な農業生産構造の構築（食料安全保障の確保とコメ輸出の促進、商業的農作物の生産拡大、農業部門に占める畜産の比重拡大、輸出産業としての水産業の可能性追求、森林面積拡大のための植林の推進等）
  3. 農林水産技術の強化と普及員の資質向上
  4. 灌漑システムの整備

日本との農林水産貿易（2001年)

我が国からの主な輸出品目は、小麦粉1,025万ドル、製材加工材145万ドル、播種用の種子他136万ドル、配合調製飼料90万ドル等である。

主な輸入品は、えび2億8,571万ドル、いか4,279万ドル、チップ4,087万ドル、グルタミン酸ソーダ 1,984万ドル等となっている。

（単位:百万ドル）

  日本からの輸出 日本の輸入 収支
総額（A） 1,776 2,604 -828
農林水産物（B） 20 636 -616
農林水産物のシェア（B/A）％ 1.1 24.4 -

農林水産業の概要

（1）農林水産業の概況

シンガポールの農業

国内農場では、主に葉菜やもやしが生産されている。葉菜の8割以上は土耕栽培で、残りは水耕栽培で生産されている。シンガポールはラン切花の主要輸出国であり、世界市場の15％を占めている。シンガポールのランは、その優れた品質や長い鮮度保持期間（切花）において高い評価を受けている。2005年では、ラン・観賞用植物業界は、5,700万シンガポールドルのラン切花・観賞用植物（水生植物を含む）を輸出。アグロテクノロジーパーク内でランや観賞用植物を栽培している農場は、日本（約2,500万シンガポールドル（輸出全体の44％）を占める最大の輸出市場）をはじめとして、豪州、フランス、英国、ドイツ、米国、オランダ等、世界30ヶ国以上の国々に輸出している。

シンガポールの水産養殖業

海域は限定されているものの、シンガポールでは小規模ながらも活気ある食用魚産業が営まれている。シンガポールにおける魚の消費量は年間100,000トンと見積もられており、このうち約5％は沿岸漁業を中心とした国産魚で賄われている。沿岸漁業ではハタ、スズキ、フエダイ、サバヒーなどの海洋魚に加え、緑イガイ、甲殻類（エビ/マングローブ蟹）などが漁獲されている。また、スネークヘッド、ティラピア、ナマズ、コイやその他のコイ科の魚類などの淡水漁業も行なわれている。シンガポールは、世界最大の観賞魚輸出国であり、また、“観賞魚の世界の首都”としてだけでなく、国際的観賞魚ビジネスの“全てが集まる場所”としても知られている。輸出業者は、販売全体の約4割を占める地元の農家からの観賞魚やその他の地域からの観賞魚500種以上を取り扱っている。

※ Agri-Food & Veterinary Authority　資料より

（2）農林水産業の地位(2005年)

  名目額 (100万シンガポールドル) GDP構成比(％)
国内総生産（GDP） 116,761 -
農林水産業(1995年) 115 0.1

※世界銀行、FAO資料より

（3）農地の状況（2005年）

  面積 (千ha) 比率（％）
国土全体 67 100
農地 0.8 1.0

（4）農業人口（2005年）

(単位：万人)

総人口（1） 435
農業人口（2） 0.2
（2）/（1）（％） 0.1
総就労人口（3） 237
農業就労人口（4） 0.2
（4）/（3）（％） 0.1

（5）主要農産物の生産状況

(100万シンガポールドル)

年 2001 2002 2003 2004 2005
畜産物 47.8 40.5 46.2 57.1 49.8
水産物 118.7 111.1 105.6 120.7 128.0
農産物 41.1 36.4 35.4 46.8 44.0
合計 207.6 188.0 187.2 224.6 221.8

※Agri-Food & Veterinary Authority　資料より

年 2001 2002 2003 2004 2005
鶏 ('000 羽) 1,266 1,075 1,164 1,090 1,076
魚類 (トン) 7,785 7,795 7,109 7,579 7,836
野菜 (トン) 17,690 16,525 16,563 17,192 17,397
観賞魚 (100万匹) 101 110 110 133 145
観賞用植物(100万鉢) 48 41 30 24 36

日本との農林水産貿易（2003年)

(100万シンガポールドル)

  日本からの輸出 日本の輸入 収支
総額 (A) 14,802 5,426 9,376
農林水産物 (B) 86 218 -132
農林水産物のシェア (B/A)％ 0.6 4.0 -

農林水産業の概要

（1）農林水産業の概況

フィリピンでは、アジア近隣諸国の中でも工業化が比較的早く進んだ国です。しかし、それでもGDP（国内総生産）に占める農業の比率は高く、いまも重要な経済部門の一つとなっています。アジア通貨危機にあっても、農業は安定した生産活動が行われていました。農業生産は、米、トウモロコシなどの国内向けの食料作物生産と、ココナッツ、サトウキビ、バナナ等の輸出向け作物に大きく分かれ、前者は小規模経営、後者はスペイン、アメリカの植民地期に形成されたプランテーション（大農園）が主体となっています。なお、米はフィリピン人の主食ですが、人口の増加による消費量の増加、経済発展に伴う水田の転用、灌漑設備の老朽化などにより、1995年から輸入に転じてます。

（2）農林水産業の地位（2005年）

  名目額（億ドル） GDP構成比（％）
国内総生産（GDP） 984 -
農林水産業 141 14.3

（3）農地の状況（2003年）

  面積（万ha） 比率（％）
国土全体 3,000 100
農地 1,220 40.7
耕地 570 19.0
永年作物 500 16.7
永年牧草地 150 5.0

※FAO資料より

（4）農業人口（2004年）

（単位:万人）

総人口（1） 8,141
農業人口（2） 3,001
（2）/（1）（％） 36.9
総就労人口（3） 3,486
農業就労人口（4） 1,294
（4）/（3）（％） 37.1

※FAO資料より

（5）主要農産物の生産状況

（単位：万トン）

年 2001 2002 2003 2004 2005
米（籾） 1,295 1,327 1,350 1,450 1,462
トウモロコシ 453 432 462 541 525
サトウキビ 2,854 2,720 3,000 3,250 3,100
ココナッツ 1,315 1,407 1,429 1,437 1,480
バナナ 506 527 537 563 580

※FAO資料より

農政の概要

1997年2月に施行された農漁業近代化法は、フィリピンの農漁業近代化施策の基本方針を示した法律であり、（1）農漁業分野の重要性に応じた施策の展 開、（2）農業省による強力なリーダーシップの発揮、（3）農業省及び関連機関における長短期の行政能力の向上を目標としている。

「マカマサ計画」は、農漁業近代化施策を実施するため策定された中期計画（1999-2004年）である。このうち「マカマサ・コメ計画」の目的は、（1）国家食料安全保障の実現、（2）農村地域における貧困削減、（3）農家所得の増加、（4）持続的な農業の実現、（5）農家の能力向上。

2001年1月のアロヨ政権の誕生に伴い、2月に就任したモンテマイヨール農業次官は､11項目からなるアジェンダを発表（（1）1997年農業近代化法 の主要規定の実施促進、（2）密輸対策強化と投資環境改善、（3）漁業法の完全実施、（4）かんがい施設や道路等地域インフラの整備、（5）農家等に対す る融資制度の確立、（6）農業における水資源管理の検討、（7）「マカマサ計画」の見直し、（8）貿易及び財政上の優遇措置の見直し、（9）ミンダナオの 開発促進、（10）ココナツ税基金の再建支援、（11）農民組織の強化）。

日本との農林水産貿易（2002年)

我が国からの主な輸出品目は、播種用種子等135万ドル、たばこ133万ドル、チョコレート 菓子104万ドル、豚の皮革91万ドル等である。

主な輸入品は、バナナ3億3,249万ドル、えび8,913万ドル、パイナップル5,647万ドル、かつお･まぐろ類3,982万ドル等となっている。

（単位:百万ドル）

  日本からの輸出 日本の輸入 収支
総額（A） 8,462 6,535 1,927
農林水産物（B） 23 891 -868
農林水産物のシェア（B/A）％ 0.3 13.6 -

農林水産業の概要

（1）農林水産業の概況

農業部門はミャンマー国の経済を支える基盤産業として、その生産動向は当国の経済全体に大きな影響を有しています。

農耕地面積は国土面積の約11％を占めるにすぎませんが、1992年度から新制度を導入し、未墾地や休耕地の利用促進を図るとともに、灌漑事業等の土地改 良事業を推進し、乾季の作付けや多毛作を可能にして全体の作付け面積が拡大されました。作付け面積の約46％がコメ、約15％が豆類、約10％が胡麻であ り、この3品目で作付け面積の7割以上を占めています。

また、森林面積は国土の約半分を占めており、有名な自然のチークをはじめ、ピンガド、パダウ等の硬木も質が良く、世界でも有数の豊富な森林資源を保有しています。

水産業は3千kmを超える長い海岸線を有し、水産資源は豊富と考えられますが、年間漁獲量は約87万トン強と少なく、そのうち約23.8万トンは淡水魚、約63.6万トンは海水魚です。年々生産量は増加しています。

（2）農林水産業の地位（1995年）

  名目額(100万チャット) GDP構成比（％）
国内総生産（GDP） 603,602 -
農業 324,134 53.7

※ミャンマー政府資料より

（3）農地の状況（2003年）

  面積（百万ha） 比率（％）
国土全体 67.7 100
農地 11.3 16.7
耕地 10.1 14.9
永年作物 0.9 1.3
永年牧草地 0.3 0.4

※FAO資料より

（4）農業人口（2004年）

（単位:万人）

総人口（1） 5,010
農業人口（2） 3,454
（2）/（1）（％） 68.9
総就労人口（3） 2,741
農業就労人口（4） 1,890
（4）/（3）（％） 68.9

※FAO資料より

（5）主要農産物の生産状況

（単位:万トン）

  2001 2002 2003 2004 2005
米（籾） 2,192 2,181 2,315 2,370 2,450
胡麻 43 40 50 55 55
落花生 73 76 88 72 72
サトウキビ 713 617 649 637 637

※FAO資料より

農政の概要

92年度から4カ年短期国家計画を実施し、農業を中心とした全分野にわたる経済開発を推進した結果、年平均8.2％の経済成長率を達成しました。特に農業分野は年平均約9％の高い成長を成し遂げました。

96年度から開始された新5カ年短期経済開発計画においても農業分野に対しては引き続き当国経済の中核的役割を担うことが求められており、97年度の農業かんがい省予算は対前年比197％増、75億チャットであり、全体予算の13％を占めています。

新短期計画の農業分野の具体的内容の骨子は次のとおりです。

引き続きコメの増産を優先しつつも農産物の多様化を図る。

単位当たり収穫量の増大のための研究開発の促進、新技術の導入、高品質種子・化学肥料・農薬の供給、機械化の促進を図る。

日本との農林水産貿易（1999年)

我が国からの主な輸出品目は、小麦粉135万ドル、アルコール飲料3万ドル等である。

主な輸入品目は、えび4,295万ドル、くらげ1,232万ドル、ごま（採油用）1,073万ドルである。

（単位：万ドル）

  日本からの輸出 日本の輸入 収支
総額（A） 25,439 10,286 15,153
農林水産物（B） 144 9,079 -8,935
農林水産物のシェア（B/A）％ 0.6 88.3 -

農林水産業の概要

（1）農林水産業の概況

マレーシアは、ASEAN10ヵ国の中でも、着実な経済成長を遂げる「アジアの優等生」。マレーシアでは、農地の4割でパーム油を採取するアブラヤシ、3割で天然ゴムを採取するゴムの木が栽培されています。この国の農業は、周辺のアジア諸国の中でも特にプランテーション作物の生産・輸出に力点を置くことを通じ、経済発展を強く支えてきました。
この結果、マレーシアでは、農地の3割ほどでしか食料となる農産物の生産を行っていません。1980年に50%を超えていた穀物自給率は、およそ20年で27％（03年）にまで低下しました。また、プランテーション開発と引き換えに進められた熱帯雨林の伐採は、開発と生態系保護の両立という困難な課題をこの国に突き付けることとなりました。
食料自給率の向上と、開発・保護の両立は、21世紀のマレーシアが向き合う大きな課題です。

（2）農林水産業の地位（2003年）

  名目額（億ドル） GDP構成比（％）
国内総生産（GDP） 1,037 -
農林水産業 101 9.7

※United Nations:National Accounts Statistics 資料より

（3）農地の状況（2003年）

  面積（万ha） 比率（％）
国土全体 3,298 100
農地 787 23.9
耕地 180 5.5
永年作物 579 17.5
永年牧草地 29 0.9

※FAO資料より

（4）農業人口（2004年）

（単位:万人）

総人口（1） 2,488
農業人口（2） 374
（2）/（1）（％） 15.0
総就労人口（3） 1,094
農業就労人口（4） 174
（4）/（3）（％） 15.9

※FAO資料より

（5）主要農産物の生産状況

（単位：万トン）

  2001 2002 2003 2004 2005
米（籾） 209 220 226 220 222
パーム油 1,180 1,191 1,336 1,398 1,513
天然ゴム 88 89 99 117 117

※FAO資料より

農政の概要

1984年に第1次国家農業政策を策定し、2000年までの発展目標及び政策課題を示したが、その後の工業化の進展等により、他部門との成長の不均衡が顕在化し、人的資源の確保、生産性の向上等が重要な農政上の課題となったため、2010年までの新たな政策目標を示すものとして、1993年に第2次国家農業政策が策定された。

さらに、1997年秋からの通貨危機により輸入農産物が高騰し、食料安全保障、輸入削減による通貨流出防止の観点から、農業生産性の向上、食糧自給率の向上の必要性の認識が高まり、1998年12月に2010年までの第3次国家農業政策が承認された。

第3次国家農業政策では、資源の適正利用による所得の極大化を最重点に置き、次の4項目を目標に掲げている。

  1. 食料安全保障の向上
  2. 生産性、競争力の向上
  3. 異業種との連携の強化
  4. 持続可能なベースでの天然資源の保全と利用

日本との農林水産貿易（2002年)

我が国からの主な輸出品目は、アルコール飲料195万ドル、配合調製飼料166万ドル、小麦粉94万ドル、かつお・まぐろ類75万ドル、たばこ67万ドル等である。

主な輸入品は、合板5億2,362万ドル、丸太1億9,171万ドル、製材加工材1億6,640万ドル、パーム油1億1689万ドル等となっている。

（単位:百万ドル）

  日本からの輸出 日本の輸入 収支
総額（A） 11,021 11,194 -173
農林水産物（B） 24 1,437 -1,413
農林水産物のシェア（B/A）％ 0.2 12.8 -

農林水産業の概要

（1）農林水産業の概況

インドシナ半島中部にあるラオスは、中国、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーに囲まれた内陸国です。国土面積は日本の本州とほぼ同じ23.7キロ平方メートルですが、山地・丘陵地が80%を占め、耕地は４％にとどまります。農業はGDP（国内総生産）の約半分を産出し、その４割を米、３割強を畜産が占めています。人口560万人のうち、農家人口が８割程度を占めていますが、そのほとんどが販売を目的としない自給自足的な生産を行う農業者です。
ラオス政府は、農業を経済発展に向けたもっとも重要な柱として位置づけています。農業総生産量の９割を米が占め、主産品のモチ米は、年間220万トンほど生産されています。しかし、天水（雨水）頼みの山間部の生産に加え、わずかな平野部でも雨季に生産が不安定になることから、ベトナムやタイなど近隣国に食糧を依存している部分も少なくありません。
加えて、進んだ近隣国の農業と競争に向けて農業者の組織化も急務となっています。JAグループでは、わが国農協組織の経験を専門家の派遣を通じて伝える取り組みを進めています。

（2）農林水産業の地位（2005年）

  名目額（百万ドル） GDP構成比（％）
国内総生産（GDP） 2,133 -
農林水産業 950 44.5

※AFSIS 資料より

（3）農地の状況（2003年）

  面積（万ha） 比率（％）
国土全体 2,368 100
農地 191 8.1
耕地 95 4.0
永年作物 8 0.3
永年牧草地 88 3.7

※FAO資料より

（4）農業人口（2004年）

（単位:万人）

総人口（1） 579
農業人口（2） 439
（2）/（1）（％） 75.8
総就労人口（3） 293
農業就労人口（4） 222
（4）/（3）（％） 75.8

※FAO資料より

（5）主要農産物の生産状況

（単位:千トン）

年 1996 1997 1998 1999 2000
米（籾） 1,413 1,660 1,675 2,103 2,155
トウモロコシ 77 78 110 96 77
サツマイモ 92 94 108 81 52
野菜 117 132 150 269 288
サトウキビ 87 95 170 174 174
コーヒー 10 12 17 18 23

※FAO資料より

農政の概要

第5次社会・経済開発5カ年計画（2001～2005年）における、農林水産業関係の指針と目標は以下の通りである。

（1）食料生産の増進

米の生産270万トンの達成

（2）商品作物生産の振興

・ とうもろこし、キャッサバ、大豆、緑豆、落花生等の需要に応じた生産の振興
・ 畜水産物（牛、水牛、豚、魚）の輸出の振興

（3）焼畑農業の廃止

焼畑農業の廃止とケシ栽培の撲滅

（4）かんがい施設の整備

雨期かんがい面積40万ha、乾期かんがい面積30万ha

（5）農村開発及び貧困削減

貧困削減、焼畑農業の廃止とケシ栽培の撲滅に重点を置いた農村開発の推進

（6）その他

商品作物生産、農産加工、畜産等への外国直接投資の促進

日本との農林水産貿易（1998年)

日本からの農林水産物の輸出はほとんどない。

主な輸入品目は、製材加工材767万ドル、丸太226万ドル、寄せ木パネル30万ドル等となっている。

（単位:千ドル）

  日本からの輸出 日本の輸入 収支
総額（A） 2,149 1,202 946
農林水産物（B） 1 1,114 -1,114
農林水産物のシェア（B/A）％ 0.4 87.3 -

農林水産業の概要

（1）農林水産業の概況

大小1万4千あまりの島々からなる東西5,100km、南北1,900kmにおよぶ世界最大の群島国家であり、その広範囲にわたる多様な土地条件から、農業は多彩なものとなっている。

農家の経営規模はエステート作物栽培農家を除き、平均的には極めて零細であり、経営耕地0.5ha未満の農家が全体の5割（93年センサス）を占めている。

主要農作物は、コメ、キャッサバ、トウモロコシ等で、農業形態は、（1）ジャワ島を中心とする小規模な農業（コメ、キャッサバが中心）と、（2）スマトラ島等外領におけるエステートでの商品作物（パームオイル、コーヒー、ゴム等）の栽培に区分される。

経営規模の零細性、ジャワ島と外領との農業開発の不均衡等がインドネシア農業の特徴といえる。なお、コメの6割はジャワ島で生産されている。

（2）農林水産業の地位（2004年）

  名目額（億ドル） GDP構成比（％）
国内総生産（GDP） 2,303 -
農林水産業 354 15,4

※AFSIS 資料より

（3）農地の状況（2003年）

  面積（万ha） 比率（％）
国土全体 19,046 100
農地 4,558 23.9
耕地 2,100 11.0
永年作物 1,340 7.0
永年牧草地 1,118 5.9

※FAO資料より

（4）農業人口（2004年）

（単位：万人）

総人口（1） 22,261
農業人口（2） 9,228
（2）/（1）（％） 41.5
総就労人口（3） 11,067
農業就労人口（4） 5,053
（4）/（3）（％） 45.7

※FAO資料より

（5）主要農産物の生産状況

（単位：万トン）

年 2000 2001 2002 2003 2004
米（籾） 5,190 5,046 5,149 5,208 5,310
キャッサバ 1,609 1,705 1,691 1,847 1,920
サトウキビ 2,390 2,519 2,553 2,450 2,460
パーム油 728 808 935 1,020 1,140
コーヒー 63 58 70 70 70

※FAO資料より

農政の概要

（1）1968年以降、5次にわたる社会経済開発5カ年計画を実施し、これらの中で農業振興が最重点課題と位置づけられている。特に、基本食糧であるコメの安定 供給が主目標とされ、1984年にようやく自給を達成したが、その後も気象災害による被害で輸入を迫られる状況が続いている。また、最近はベトナム等から 安いコメが輸入されるようになり、国内のコメ生産農家に大きな打撃を与えている。

（2）現行の国家開発5カ年計画（2000-2004年）における食料・農業・農村開発の大きな柱は（1）アグリビジネスの振興、（2）食糧生産・流通の安定向上、（3）水資源の開発利用等である。

日本との農林水産貿易（2004年)

我が国からの主な輸出品目は、かつお・まぐろ類227万ドル、魚粉174万ドル、播種用の種子127万ドル、配合調製飼料85万ドル等である。

主な輸入品は、合板9億7,853万ドル、えび4億3,016万ドル、かつお･まぐろ類1億4,400万ドル等となっている。

（単位：百万ドル）

  日本からの輸出 日本の輸入 収支
総額（A） 9,075 18,695 -9,620
農林水産物（B） 36 2,779 -2,743
農林水産物のシェア（B/A）％ 0.4 14.9 -

農林水産業の概要

（1）農林水産業の概況

カンボジアは、インドシナ半島の南部に位置し、タイ、ラオス、ベトナム、と国境を接しています。国土面積は18万平方キロメートルと日本の半分ほどですが、国土の約３割にのぼる農地を活用し、GDP（国内総生産）の約３割を農林水産業が産出しています。また、総人口1450万人のうち、農家人口が７割を占めるなど、農業はカンボジアの社会・経済にとって重要な基幹産業です。
かつてのカンボジアは、米やゴムを輸出して外貨を獲得する農業立国でした。しかし、1970年代に入り、国内紛争による混乱で農業も大きな打撃を受けました。80年代以降復興に取り組みましたが、国内の生産量を紛争前の水準に回復したのは90年代後半になってからのことです。
主要作物は、米、キャッサバ、トウモロコシです。年間500万トン近い米生産量の約7割を占める水稲作は、天候に依存した粗法農業が主流で、６～９月の雨季のメコン川の氾濫に頼るため、米の生産は安定していません。今後、かんがい設備などの農業インフラ整備が課題となっています。また、タイ、ベトナムの農業と競争の中で、野菜などの農産物自給を高めるためには、輸送手段である道路などのインフラ整備も必要となっています。

（2）農林水産業の地位（2004年）

  名目額（百万ドル） GDP構成比（％）
国内総生産額（GDP） 4,888 -
農林水産業 1,524 31.1

※AFSIS 資料より

（3）農地の状況（2003年）

  面積（万ha） 比率（％）
国土全体 1,810 100
農地 531 29.3
耕地 370 20.4
永年作物 11 0.6
永年牧草地 150 8.3

※FAO資料より

（4）農業人口（2004年）

（単位:万人）

総人口（1） 1,448
農業人口（2） 992
(2)/(1) （％） 68.5
総就労人口（3） 730
農業就労人口（4） 500
(4)/(3)（％） 68.5

※FAO資料より

（5）主要農産物の生産状況

（単位:千トン）

年 2001 2002 2003
米（籾） 4,099 3,823 4,711
キャッサバ 142 122 330
とうもろこし 186 149 315
サトウキビ 129 209 173

※AFSIS 資料より

農政の概要

1996年に策定された第一次社会経済開発計画（1996年から2000年）において、貧困層の90％が農村部に住んでいることから農村の貧困解消を同計 画の重要項目に位置付けており、そのため米の生産拡大による食糧の安全供給体制の早期確立を図ることとしている。また、計画期間中の公共投資の配分を農村 部65％、都市部35％とし、農村開発を重点的に行うこととしている。

同期間中の農林水産分野の成長率は、米生産6％、畜産分野4％、水産分野4％、林業分野5％とし、米生産の拡大に重点を置いている。

同計画の農業分野の開発目標として次の3項目を掲げている。

  1. 米の増産による食糧の安全供給体制の確立
  2. 米等農産物の輸出拡大による外貨獲得と経済発展への貢献
  3. 換金作物の多様化により農民の現金収入の機械の増加を図る

日本との農林水産貿易（2002年)

我が国からの主な輸出農林水産物品目は、合板45千ドルである。

主な輸入農林水産物品目では、製材加工材827千ドル、チップ630千ドル、えび142千ドル等となっている。

（単位:千ドル）

  日本からの輸出 日本の輸入 収支
総額（A） 69,896 74,961 -5,065
農林水産物（B） 2,104 2,261 -157
農林水産物のシェア（B/A）％ 3 3 -
  • 農林水産業の概要
  • 農政の概要
  • 日本との農林水産貿易（2001年)
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    農林水産業の概要

    （1）農林水産業の概況

    ブルネイは、1970年代前半まで、主要な輸出品目である天然ゴムなどに加え、国内向けに米、果物、野菜などを生産していました。家族単位の小規模農家を中心に、国内需要をまかなっていました。
    しかし、70年代後半から石油市場が好況になり、雇用条件の良さなどから、農業従事者が都市部へ流出。生活水準が向上する一方で、天然ゴムや米など農産物の生産は激減しました。2002年には、農地は２万ヘクタール、国土面積の３％にまで減少しています。食料品の多くは輸入に頼るようになりました。
    現在、鶏肉と鶏卵はほぼ自給できる水準にまで増産を進めてきましたが、その他の自給率は、野菜が６割、果実が２割、米が数％と低く、日本と同様に自給率の低さが悩みの種。食糧安全保障の確立と、天然資源に依存した産業構造から脱却に向けて、産業育成としての農業振興が今後の課題となっています。

    （2）農林水産業の地位（2001年）

      名目額（百万ブルネイドル） GDP構成比（％）
    国内総生産額（GDP） 15,864 －
    農林水産業 150 0.9

    ※Department of Economic Planning & Development 資料より

    （3）農地の状況（2002年）

      面積（千ha） 比率（％）
    国土全体 577 100
    農地 9 1.6
    耕地 1 0.2
    永年作物 4 0.7
    永年牧草地 4 0.7

    （4）農業人口（2005年）

    （単位：千人）

    総人口 370
    農業人口 n/a

    （5）主要農産物の生産状況

    年 1998 1999 2000 2001 2002 2003
    米（トン） 135 199 299 350 400 400
    熱帯野菜（トン） 6,137 7,007 8,863 8,919 9,593 10,000
    熱帯果実（トン） 1,099 2,420 3,189 4,140 - -
    ブロイラー（トン） 7,396 10,642 12,507 15,009 - -
    鶏卵（千個） 77,450 82,390 87,210 91,660 - -

    ※一次産業・資源省資料より

    農政の概要

    第7次5カ年計画（1996年―2000年）において各種農産品の自給率の向上等を柱とする農業振興策を打ち出している。その内容は、年々増加傾向にある 需要量に対応するため、ブルネイ国の自然条件に適した栽培技術の開発、生産システムの向上を目指し種々の研究を行うとともに、組織培養や水耕栽培等の新し い農業技術の導入、農場の拡大に努めることにある。

    また、政府は水耕栽培を普及推進するため、農家が肥料や水耕栽培に必要な器具を購入する際、購入額の50％を補助している。

    日本との農林水産貿易（2001年)

    我が国からの主な輸出品目は、配合調製飼料8万ドル等である。輸入品目はほとんどない。

    （単位:万ドル）

      日本からの輸出 日本の輸入 収支
    総額（A） 5,551 169,700 -164,149
    農林水産物（B） 9 - 9
    農林水産物のシェア（B/A）％ 0.2 0 -

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